じつは「再就職手当」や「就業促進定着手当」をもらってもおトクとはいえない説

失業したあとに早期に再就職すると受給できる「再就職手当」は非常にすばらしい制度です。
ブランクが長くなると就職に不利になる可能性が高くなるので、早く就業先が決まることは失業者にとっても国にとっても「WinWin」ですよね。

ただ、再就職手当というのは「本来もらえるはずの失業手当（基本手当）を前払いしているにすぎない」という側面もあるのではないかということをふと考えています。

そのため、自分の人生をじっくり考えたい人にとっては、焦って就活をするのではなく将来をじっくり考えてみてはいかがでしょうか？

【今回のまとめ】

• 「失業から雇用保険の受給資格喪失」まで大きく5パターンに分類される。
• じつは再就職してもしなくてもハローワークからの手当金額総額はほぼ同じ。
• しかし例外が1つだけある。
  前職よりも給与が高い職場に再就職したため、就業促進定着手当をもらえなかった場合。
  その場合は、受給される手当金は低くなる。
• 結局のところ「再就職手当」というのは基本手当の前払いなので、自分に合った仕事をじっくり探すことも一つの手です。

「再就職手当」や「就業促進定着手当」をパターンで考える

ここからは具体的なケースを想定して考えていきたいと思います。
職を失ってから失業手当（基本手当や再就職手当など）の期間が終了するまでいくつかのパターンがあるので5つのケースに分けて考えましょう。

失業後のシナリオの5パターン

今回は失業してからのパターンを以下の5つに分けて考えたいと思います。

「パターン1」は再就職できた上に「再就職手当」と「就業促進定着手当」の両方を受給した場合。
（⇨再就職から6ヶ月を無事に在籍でき、かつ給与が前職よりも低かったというケース。）

「パターン4」は再就職できたけど「再就職手当」も受給できなかった場合。もちろん「就業促進定着手当」も受給できません。
（⇨再就職からすぐに退職してしまった場合。ケースとしては少ないかもしれません）

「パターン5」は再就職ができなかった場合。
（⇨「再就職手当」も「就業促進定着手当」も受給できません）

手当金の合計額についての試算

次にハローワークから受給される手当金が各パターンでどのように異なるのかを検証してみましょう。

話をシンプルにするために、前提条件は以下にしました。

• 基本手当日額：5,000円
• 所定給付日数：90日
• 基本手当を20日受給後の就職日（残日数は70日）
• 「就業促進定着手当」は、上限額を受け取ることとする。

そして、この条件のもとで各パターンで受け取る「手当金」を次のようにまとめました。

各パターンの計算式については括弧内で示しています。（計算過程は省略）

さて、これをみると明らかに分かることがあります。

結論からいうと、

そのときの記事はこちらなのでご参考にしてください。

アルバイトやパートが「就業促進定着手当」をもらうのが難しい2つの理由とは？

「再就職手当」は単なる前払いにすぎない？

最後に、もう一度上の図2をじっとみてみましょう。


「パターン1」と「パターン2」と「パターン3」は「再就職手当」を受給しているケースですね。
残日数が3分の2以上残っているので支給率は70%です。

この3パターンの再就職手当の計算式は以下になります。

基本手当日額（5,000円）✖️残日数（70日）✖️支給率（70%）＝245,000円

そして、再就職手当を受給した後に会社を退職してしまった「パターン2」をみてみましょう。
なんと退職後に「基本手当」が復活しているのがわかります。

前回の記事「再就職手当を受給する前後に会社を辞めても全然問題ない件【3つのシナリオで考えよう】」でも記したように、残日数がある場合、ハローワークに支給再開の手続きをすることによって「調整」後の基本手当が支給されることが可能になります。

ここでの失業手当の計算式は以下になります。

基本手当日額（5,000円）✖️残日数（70日）✖️調整後支給率（100%−70%）＝105,000円

ようするに、再就職手当で7割分（49日）を前払いしたから、残りの3割分（21日分）を基本手当として支給するという仕組みになっているのです。

こう考えると、再就職手当は単なる基本手当の前払いにすぎず、退職してしまった場合に残日数分が保険として機能していることがわかります。

再就職手当だけを目指すだけが合理的な選択ではない。

ハローワークから再就職手当の説明を受けて、再就職手当へのインセンティブを与えられた人も多いでしょう。また、失業保険だけでは生活費をまかなえないために焦って早期就職を目指して失敗したケースも多いと思います。

私もそうでした。
焦りのために吟味しないまま、就職先に飛びついたために短期離職したこともあります。
そうなると逆にキャリアが汚れてしまうのです。

「基本手当の前払い」という性質を考えると、必ずしも「再就職手当」や「就業促進定着手当」をもらうことが合理的な選択ではありません。

各自の方向性をもってプランニングすることが大事になってきます。

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