2026年10月1日
千葉県市川市にて「独立系FP」として活動する行政書士事務所代表のブログサイトです！
【持続化補助金シリーズ⑦】「ウェブサイト関連費」と「広報費」の上限問題！経費の組み立てで苦戦した話
前回お伝えしたように、今回「持続化補助金」を申請するにあたり「実家どうするか問題」について取り組むことにしました。
関連記事：【持続化補助金シリーズ⑤】補助金の事業テーマを「実家どうしようシステム」に決めた話
今考えているのは「シミュレーションシステム」と「LP」と「実家どうしようノート」の3点セットです。
やりたいことが徐々にはっきりしてきた感じがします。
ところが、補助金対象となるはずの「経費」を組み始めたら、ピタッと動きが止まったのです。
【持続化補助金シリーズ】では行政書士のわたしが、自分の事務所で持続化補助金を実際に申請する過程を実況しています!
そもそも「ウェブサイト関連費だけ」では申請できない
そもそも持続化補助金には、使ったお金がどの「経費区分」に当てはまるかというルールがあります。
区分は全部でつぎの8つです。
- 機械装置等費:機械や装置の購入
- 広報費:チラシ・パンフレット・ネット広告など
- ウェブサイト関連費:ウェブサイトやシステムの開発・改修
- 展示会等出展費:展示会・商談会への出展
- 旅費:販路開拓のための出張旅費
- 新商品・新サービス開発費:試作品や新サービスの開発
- 借料:機器や会場などのレンタル・リース料
- 委託・外注費:①〜⑦に当てはまらない業務の外注
今回つまずいたのは、この中の「②広報費」と「③ウェブサイト関連費」でした。
LPやシミュレーターの開発費は「③ウェブサイト関連費」という区分に入りますが、この区分は単独での申請が不可なのです。
チラシや広告費の「②広報費」も同じく他の経費区分と組み合わせる必要があります。
「作りたいものだけ作って、それで申請する」というシンプルな発想は通用しないのです。
さらに、②広報費と③ウェブサイト関連費にはそれぞれ補助金30万円という上限があります。
補助率は2/3なので、経費に換算すると45万円が上限、ということは……
- 広報費:経費45万円 → 補助30万円
- ウェブサイト関連費:経費45万円 → 補助30万円
- 合計:経費90万円 → 補助60万円(自己負担30万円)
実家どうしようノート・LP・シミュレーター。
わたしの計画は「広報費」と「サイト関連費」の2区分に収まりそうです。
つまり、この2区分だけで取れる補助金には、60万円という天井があるということ。
名刺や汎用のパソコン・タブレットも対象外なので、補助金で買える範囲が思っていたより狭いことに気づかされました。
いまさらですが……
もう一つ気になった注意点があります。
公募要領には「作っただけ」では対象外になるという趣旨の規定もありました。
たとえばホームページで受注システムを作っても、補助事業の期間内に実際に公開し、販路開拓の取組みとして動かしていなければ、その経費は対象外になるそうです。LPもシミュレーターも、作って終わりではなく「公開して使われたこと」という実績を示す必要があります。
支払い方法も銀行振込が大原則で、1取引10万円を超える現金払いは不可。
意外に細かいルールをいろいろ発見したのです。
創業型の200万円、実はそこまで届かない
そもそも「創業型」を選んだ理由の一つが「補助上限200万円」にありました。
一般型の50万円より断然大きいね。
そうなのですが、②広報費と③ウェブサイト関連費だけでは90万円が精一杯。
200万円まで積み増すには、残り140万円分を他の区分で組む必要があります。ソフト中心の事業で、そこまで積むのは正直かなり厳しい。「上限200万円」という数字に、最初から引っ張られすぎていたのかもしれません。
経費区分は全部で8つあります。
「広報費」と「システム費用」以外を一つずつ見直すと、機械装置（汎用のPCやタブレットは対象外)、旅費(視察やセミナー参加は対象外)、新商品開発費(販売目的の電子書籍は対象外)と、使えない理由ばかり見えてきます。
消去法でいくと実現可能性の高いものは、上限のない「④展示会等出展費」と「⑦借料」でした。
相続・終活関連の展示会への出展料、相談会・セミナーの会場レンタル費です。
- 案A(②③のみ):経費90万円 → 補助60万円(自己負担30万円)
- 案B(④⑦を追加):経費135万円 → 補助約90万円(自己負担45万円)
それでも200万円には遠いのですが、「使い道が思いつかない」状態からは、ようやく一歩進みました。
ただ、調べてみると会場のレンタル代そのものは意外と安く、市川市内の会議室を営業目的で借りても、午後ひと枠5,000円から1万円程度。
借料そのものではなく、どれだけ集客できるかのほうを重視したほうがいいかと思った次第ですね。
経営相談で確認します
経費の組み方はここまで見えてきましたが、まだ詰め切れていない部分も残っています。
- 展示会に出展するための費用がどこまで認められるのか？
- 相談会の会場レンタル代はどこまで通るのか？
- ネット上の展示会サービスの出展料が「会費」扱いになって対象外にならないか？
これらは公募要領だけでは、判断がつきませんでした。
今月から4回かけて、市の起業・経営相談窓口に相談する予定ですので、このあたりをヒアリングしたいと思います！
補助金申請の醍醐味ゾーンに突入した感がありますね！
この記事を書いたのは私です
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行政書士・1級FP技能士・宅地建物取引士
「複雑なしくみをわかりやすく」をモットーに、お金と人生の実践的な情報を発信しています。
2026年9月、千葉県市川市に「シロベース行政書士事務所」を開業（行政書士登録番号 第26103250）。会社員時代は約20年にわたりIT・経理・財務など複数業界の管理部門を経験。Kindleでは18冊出版しています！
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