失業中にアルバイトをする前に！意外と知らない「就職の定義」をおさえよう

失業してしまうと家計が苦しくなる局面もあるでしょう。
そんなとき、アルバイトをして糊口をしのがなければならないかもしれません。

その前に事前に知っておきたいことがあります！

なぜ「就職」という定義をおさえなければならないのか？

まず、ハローワークに通うときに絶対におぼえて欲しいのは「就職」という定義です。

皆さん、「就職」という言葉をなんとなく使っていますよね。
しかし、失業中にバイトしたい方はハローワークで定義している「就職」を把握することが大事。

なぜなら、これを知らずにアルバイトをしてしまった場合、思わぬ損失を受ける可能性があるからです。

たとえば、失業保険を受給している間に「就職」に該当するアルバイトをしてしまった場合、もしかしたら失業給付が打ち切りになってしまうかもしれません。
（場合によっては「再就職手当」を受け取れる可能性もありますが、ケースバイケースですね……）

したがって、もし失業給付を受給しながらアルバイトをしたい場合、「就職」に該当しないように気をつけなければならないのです。

そもそも「就職」とはなにか？

一般的に「就職」とは会社から内定をもらって正規・非正規を問わず社員になることを指しますよね。

ここではさらに突っ込んで、ハローワークで定義する「就職」を考えてみます。
結論からいうと「就職」とは「雇用保険加入条件を満たす仕事に従事すること」です。

この「雇用保険加入条件」というのがポイント！
「雇用保険加入条件」というのは以下の2つになります。

• 「1週間の所定労働時間が20時間以上」
  および
• 「31日以上の雇用が見込まれる」

日本語というのは難しいのですね、ここでのポイントは「および」。
私もはっきりと分からなかったので、ハローワークまで行ってきて確認しました！

すると、職員さんからは次のような回答をいただきました。

ハローワーク求人はほとんどが雇用保険加入が前提

さらに職員さんからは次のような補足をいただきました。

求人票を印刷したときに「その他の労働条件等」という欄に社会保険の条件が記載されているのですが、ここの「雇用」が二重線で消されているかどうかを確認するとわかります。

ざっくり見た感じではほとんどの求人に雇用保険加入となっているので、ハローワーク求人でアルバイトが決まった場合は「就職」に該当する可能性が高いでしょう。

じつは「4時間ルール」が絶対ではない。

私もそう思っていたのですが、じつはそうでもないらしいです。

ハローワークの判断は、労働時間を基準とした「形式主義」ではなく、あくまで実体を加味して判断する「実質主義」らしいです。

つまり、自分が行ったアルバイトが「就職」「就労」「内職」のどれに該当するのかは個別ケースで判断されるため、一般的に断定することはできないのです。

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また、派遣や業務委託で短時間（4時間未満）働いた場合も、一概に「就職ではない」と言い切れません。

あくまで実質をみて判断するようですので、職員さんに確認したほうがベストですね。

絶対に「失業認定申告書」は正直に書こう

最後にこれだけ言って終わりにします。
4週間に1度ハロワに提出する「失業認定申告書」にはアルバイトのことを正直に書きましょう。

「失業認定申告書」を書く際、自分のアルバイトが「就職」「就労」「内職」「手伝い」のどれに該当するか判別しにくいと思います。

その場合は、かならずハローワーク給付係の職員さんに相談することです。

アルバイトについて申告をした際にハローワークの職員さんから質疑されることもありますので、そこでも正直に受け答えしましょう。

次回記事：「失業中にアルバイトしてはいけない期間はいつか？」を図解してみる

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