地元の市役所に行って「実家」の将来についてリサーチをしてきました。
結論から言うと、自分がやりたいと思っていたサービスがすでに存在していました!
落胆しましたが、ここからチャンスもあると思ったお話です。
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市役所の総合窓口で空き家の相談をしたいと言ったところ、「住宅課に行ってください」と案内されたので、住宅課に向かいました。
ここで、大きな発見が2つありました。
1つ目は、どの窓口に行くかによってもらえる情報がちがうことです。
将来の方向性がある程度決まっている人は、市役所はスポット的なアドバイスがもらえて有益だと思いましたね。
2つ目は、自分がやりたいと思っていた「空き家に関する総合相談窓口」が、すでに存在することです!
しかも、市役所がこの窓口を紹介してくれるのです。
兵庫県の場合は、「ひょうご空き家対策フォーラム」が窓口になって、実家の空き家化について相談ができます。
公的な支援なので無料で受けられるのが大きい!営利目的ではないので、中立的なアドバイスがもらえます。
もしわたしが相談する側なら、まずここに相談すると思います。
つまり、営利目的の事務所には、相談案件は流れにくいのかもしれません。
これはショックでした。
今まで2ヶ月くらい頑張って作成したシステムが水の泡…
そう、せっかく作ってきたわたしのサービスは頓挫しそうになりました。
関連記事:【持続化補助金シリーズ⑩】「とにかく早く出せ!」と言われたので「実家どうするシステム」をプロトタイプのまま公開します
ただ、ここで方向転換を考えます。
解体費用のシミュレーションなら、クラッソーネが提供していますし、ほかにもシミュレーションシステムは存在します。
ただ、この総合窓口に匹敵するようなシミュレーションシステムは、まだないかもしれません!

簡易的なところから詳細までを判断材料にできる点では提供価値があるのではないか、と思っています。
これからも試行錯誤していきます!
そもそも今回、市役所を訪問した目的は「実家を相続する前の段階でどのような相談窓口が考えられるか」を探ることでした。
実際に行ってみて驚いたのですが、市役所にはいろいろなパンフレットが置いてあり、めちゃくちゃ参考になります。

実際に、職員の方にお話を聞いて印象的だったのはこれです。
多くの人は相続が発生してから相談に来ますね。
そう、ほとんどの人が相続前に何も対応を考えておらず、先延ばしにする傾向があるそうです。
逆に言えば、相続について普段から考えている人が、あまりにも少ないのではないか。そんな印象も受けました。
とにかく、事前に準備するに越したことはありません!
さらに職員の方に伺ったところ、相談でいちばん多いケースがこれ。
相続したあとの実家を空き家のままほったらかしにして、近隣から苦情が来てからどうしようと慌てるパターンが多いです。
つまり、皆さん切羽詰まらないと、実家をどうしようかというところまで考えが至らないのです。
むべなるかな……。
職員の方と話しながら、改めて実感したことがあります。
当然ですが、不動産は立地によって価格がまったくちがいます。立地条件がいちばん大きなファクターなのです。
もう一つ、日本の不動産でとても重要なポイントになるのが「旧耐震か新耐震か」という問題です。
その分水嶺は、昭和56年5月31日。
この日までに建築確認を受けた建物は「旧耐震」となります。
一方の「新耐震」であれば、建物の頑丈さがある程度保証されます。どのような形で活用するにしても、不動産価値としてかなり重要な要素だと痛感しました。
わたしの場合、調べてみたところ「旧耐震」であることが判明しました。
しかも、旧耐震の建物は木造がほとんどで鉄骨形式は少ないため、対応できる業者が限られるとのことです。
市役所では「空き家の個別相談」が年に2回あるそうなので、さっそく予約をして実際の現場を体験します!
当事者意識を持ちながら、事業者目線でもこの案件を深掘りしていきますよ。
