会社都合退職したら読んでほしい！「社会保険の手続き」をまとめました

大企業では希望退職が増えていますね。
しかし、パナソニックの1000人超の早期退職ってすごい……

【パナ、1000人超が早期退職へ】https://t.co/RY5vSS6RB4

パナソニックが9月末に国内で実施する早期退職で、退職者が1000人を超える規模に上ることが分かった。来年4月の持ち株会社制移行を見据え、来月1日に予定する大規模な組織改革の一環。

— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) September 24, 2021

そして、コロナ禍でますます増えそうなのが会社都合の退職です。
もし会社からリストラされた場合、雇用保険や社会保険での優遇制度があります。

そんな経験もふまえて、会社都合で退職したときの社会保険の手続きを紹介します！

ハローワークで失業認定の手続きをしよう

まずはハローワークで雇用保険の手続きから始めましょう。
後で述べる国民健康保険の減額申請をする際には「雇用保険受給者証」が必要になりますので、さきにハローワークで手続きしておくことをおすすめしておきます。

会社から離職票をもらう必要がありますが、一般的には離職票の発行までに数週間かかるケースがあります。
ただ、会社都合退職の場合は早めにもらえる可能性もありますので会社に問合せしておきましょう。

市役所で国民年金への切り替えをしよう

次に年金の手続きをしましょう。
厚生年金→国民年金への切替えです。

これまでは厚生年金に加入していたため、会社で年金保険料を納めていました。
しかし、これからは自分で年金保険料も管理しなければなりません。

厚生年金の場合は保険料の半分を会社が支払ってくれましたが、これからは会社の半分補助がなくなるのです。

そのため、こういう声も上がってきそうですね。

これはおすすめしません！
なぜなら、公的年金というのは「老齢年金」だけではないからです。
多くの人があまり気にしませんが、「障害年金」「遺族年金」という種類の年金もあるのです。

「老齢年金」が老後生活の保障をカバーするのに対し、「障害年金」は障害になったとき、「遺族年金」は家族がなくなったときの保険となります。

これは大きいですよ！
よく年金は老後のときの資金としか考えていない人もいますが、じつは自分や家族にとっても保障される終身保険の一種です。

また「障害年金」は給付されるためには一定期間に年金の支払いをしていないと受給されない可能性もあります。

現時点での保険料は16,620円(令和3年時点）ですので、いざというときの保険と思って支払っておきましょう。

住民税非課税の場合、国民年金の免除も申請すること！

住民税が非課税のかたは年金の免除申請もしておきましょう。
住民税非課税というのは生活保護のかたや障がい者、ひとり親のかたで前年所得が一定以下のかたなどが対象となります。

一見すると「手間だな」と思うかもしれませんが、この一手間をかけるだけで大きく変わります。

免除申請が認められると、保険料の支払いが全面免除（または一部免除）される上、ある程度の保障もついてきます。

また、公式に申請しておりますので、「障害年金」の判定時期にも年金加入しているし支払期間にも参入されることになりますので、将来的な障害保障にもつながります。

ただし！
世帯がいるかたは本人所得ではなく世帯所得でジャッジされるので、申請が却下されることもあります。

申請自体は無料ですので、該当する可能性があれば市役所で申請しておきましょう。

iDeCoに加入している場合は「加入者資格喪失届」を提出しよう！

年金の切り替えについては一つだけ落とし穴があります。
iDeCo（個人型確定拠出年金）が厄介なのですよ！

iDeCoは掛金拠出時も受取時も非課税となるのでメリット満載ですが、個人的にデメリットも大きいと思います。

手間がすごいかかるのです。
転職したときや年金の切替時などライフイベントが変わったときに、いちいち手続きをしなければなりません。

そして、国民年金の免除申請が通った場合、iDeCoの積立てができないことになります。
iDeCoは公的年金と紐づいているので原則として保険料を支払わなければ利用できないことになっているのです。

具体的な手続きとしては「加入者資格喪失届」という書類を「運営管理機関」に提出します。
（もし1号被保険者としての切替えが済んでいなければ「加入者被保険者種別変更届」という書類も提出します）

iDeCoは運用委託先と委託元が分かれているので、どこに連絡すればいいのかもわかりにくいのがネックですね……

市役所で国民健康保険へ切り替えよう！

会社を退職したとき、健康保険も変更する必要があります。
「国民健康保険に変更」か「前職の健保に任意継続」かの二択です。

どちらにするかはシミュレーションするのが一番いいのですが、私の場合はざっくりと計算して「国民健康保険に変更」することが多かったですね。

個人的な印象ですが、任意継続は前職の健康保険にそのまま加入し続けることができますので、もし健保のサービスが充実していたら任意継続するほうがいいかもしれません。
ただし任意継続の場合、在職中には心強かった「傷病手当」という制度がない場合がほとんどなので、心細いですね。

健康保険料の減額は絶対に申請すること！

そして、もし会社都合退職であれば、国民健康保険に加入したほうがいいです。

その理由は……

国民健康保険の保険料が大幅に安くなるからです。

給与所得の3割とみなして保険料を算出しなおしてくれるので、保険料がかなり違ってきます。

たとえば宮城県の公式サイトには次のような記載があります。

倒産・解雇などによる離職や雇い止めなどによる離職をされた方に対して失業から一定期間、前年の給与所得を100分の30とみなして国民健康保険料（税）を計算することにより、国民健康保険税の負担を緩和するものです。軽減を受けるには申請が必要になりますので、制度の詳しい説明は市町村担当課にお問い合わせください。

宮城県公式ウェブサイト

コロナ禍で失業率が高まっているなか、このような社会保険料の軽減措置が拡充しています。
市役所などで自分に利用できる制度がないかを情報収集しておきましょう！

まとめ：会社都合退職のほうが優遇措置が多い！

一般的に、自己都合退職より会社都合退職のほうがいろいろと優遇措置はあります。
今回みた以外にも「会社都合退職であれば雇用保険の基本手当期間が長くなる」という利点もあります。

会社にリストラを宣告された場合、たとえ早期退職パッケージを提示されても「会社都合にできないか」を会社と打診してみるのがいいですね。

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