ほぼ知られていない！実体験から語る「広域求職活動費」の完全ガイド（実践編）

ハローワークでは離職者に対していろいろなサポートを提供しています。
その中ではあまり知られていない「広域求職活動費」という施策について以前ご紹介しました。

こちらの記事です⬇️

遠距離就活では必ず利用すべし！「広域求職活動費」の完全ガイド（基本編）

今回は「広域求職活動費」の具体的な申請方法や個人的経験から感じたことをシェアしたいと思います！

必要な書類と「申請の3ステップ」をご説明します

まず、どのような流れで申請するかをみてみましょう。
それぞれの段階でどのような書類が必要になるかは私の事例とあわせてご説明しますね。

再度、「広域求職活動費と移転日のご案内」から抜粋しますので、こちらをご参照ください。

こちらに沿って、詳しく解説してみます。

まず、専門窓口で求人紹介を受けよう

ハローワークによっては専門窓口や担当窓口が異なるかもしれませんが、私のケースは以下のとおりでした。

1. ハローワークで求人検索。
2. 応募する求人票を紹介担当の窓口へ持参。
3. その後、別の窓口（雇用保険の専門担当）で「広域求職活動費を受けたい」旨を申し出る。
4. 職員から「広域求職活動面接等訪問証明書」と「広域求職活動費支給申請書」をもらい、簡単に説明してくれる。

上記の案内文書や手渡された資料では「広域求職活動指示書が必要」との記載がありましたが、私の場合は不要でした。それに加えて「広域求職活動費支給申請書」が交付されました。

つまり、ハローワークから渡された書類は次の2点になります。

• 「広域求職活動面接等訪問証明書」
• 「広域求職活動費支給申請書」

次のような書類ですね。

支給申請書については自分で記入する欄がありますので、各自で記入しておきましょう。

また、「広域求職活動面接等訪問証明書」については事業主が記入しなければならない項目があります。
後述するように面接時にはこの書類は絶対に忘れないようにしましょう。

面接を受けるときの注意点！

次は現地での面接です。
遠方での面接ですのでいつもと勝手が違うかもしれませんが、落ち着いて面接に臨みましょう。

その際、「広域求職活動面接等訪問証明書」を持参して企業側に提出しましょう。
可能であれば、事前にハローワークの書類の記入をしてほしい旨を企業側に伝えておくとスムーズです。
（企業側で社印の捺印が必要となるので、時間がかかる可能性もありますから）

私の場合、面接前に渡して面接終了時に記入済の書類を返却していただきました。

また、400kmを超える面接の場合は宿泊費も支給されますが、これは現地との距離によって計算されるので基本的には領収書は必要ありません。

領収書を発行するのは無料なので、宿泊した証拠として一応もらっておきましょう。

ハローワークに書類を提出しよう！

面接が終わればあとは以下の書類をハローワークに提出するだけです。

• 記入済の「広域求職活動面接等訪問証明書」
• 記入済の「広域求職活動費支給申請書」
• 「雇用保険受給資格者証」

注意点としては、面接日の翌日から10日以内にこれらの書類を提出しないといけないことです。
先述したように「広域求職活動面接等訪問証明書」の企業欄記入を面接終了時にもらうようにすれば、比較的早くハローワークに提出できます。

また、支給申請書には個人の捺印が必要になりますので、こちらも忘れないようチェックしておきましょう。

2週間くらいで支給決定書が送られてくる！

必要書類の提出後、郵送で「雇用保険受給資格者証」と「広域求職活動費支給決定書」という書類が送られてきます。決定書の送付までだいたい2週間ほどかかりましたが、その数日後に指定口座に決定金額が振り込まれることになります。

振込金額を確認して終了です！

広域求職活動費はどのくらい支給されるの？

す、すみません。さすがに細かい金額までは公表できません！


ただ、一つだけお伝えできるとすれば実費よりも多く支給してもらえたということです。

ちなみに「決定書」をみると、広域求職活動費の金額は次の4区分に分かれていました。

• 「鉄道費」
• 「航空賃」
• 「車賃」
• 「宿泊料」

このうち「航空賃」については実費でしたが、そのほかは面接場所との距離で決まってくると思われます。

ただ、「鉄道費」については同じ市町村で面接を受けたのに金額がかなり異なっていたこともあったので、やはり計算式については謎のベールにつつまれています。

ただし、今後はコロナ禍によって変化があるかも

最後に、この制度についての私見を述べて終えたいと思います。

2020年に端を発したコロナによる影響で、企業の多くがオンライン面接を取り入れています。
また、緊急事態宣言による移動制限のため、遠方への面接がかなり難しくなっています。

そのため、この制度を実際に利用する機会は以前より減るのではないでしょうか。

折りしも雇用保険財源がかなり逼迫しているので、「広域求職活動費」の予算が削減される可能性は十分考えられます。一方で、東京一極集中を緩和する機能がみとめられれば、「広域求職活動費」がスポットライトを浴びる可能性もありますね。

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