私は今年(2019年)こそ宅建士に合格して次のステップに進みたいなと思っています。
ところで最近ブログやSNS経由で「私も宅建士を独学しています!」との声をいただくのですが、正直言って独学はおすすめしません。
別にアフィリエイト目的だからというわけではなく、独学ってすごい不経済なんですよ。
特に初学者にとっては宅建士の勉強をするなら独学はやめたほうがいいですね。
その理由は3つほどあります。
恥ずかしい過去の話をします。
昨年(2018年)に宅建士を受験したとき、250時間以上を独学に費やしました。
その結果は残念ながら不合格。
過去記事:【落ちた】私が宅建試験に失敗した理由を切々と語る【2018年秋】
今年になって心機一転、2月から「資格スクエアの宅建士講座」という通信講座で宅建士の勉強をしています。 はじめて通信講座を利用した感想を述べるととても便利ですね。
スマホならどこでも勉強できますし、早送りすると時間もセーブできます。
ただ、動画配信だとデータ通信量がかなり消費されるので音声だけの配信にしたりして調整しています。
今は動画で勉強する時代なのですね。
さて話をもどします。
今考えると「250時間も勉強して宅建士試験に合格できなかった」というのはかなりの痛手です。
なにより時間がもったいない。
去年、私は市販の参考書や問題集を利用して勉強していました。
もちろん、それで合格できる人はたくさんいるのでしょうが、法律初学者にとってはハードルが高いんですよ。法律の壁にぶちあたるのです。
そこにきて通信講座を受けると、講師が丁寧に具体的に説明してくれるのでとてもありがたいですね。
(ちなみに資格スクエアの田中講師の説明はめちゃくちゃ分かりやすいです。)
ムダな勉強時間はなるべくカットしましょうね。
じつは宅建士の試験で合否を分けるのは民法だといっても過言ではありません。
宅建士の受験初心者はよくこのように考えがちです。
宅建士試験は50問中20問も宅建業法の問題だから宅建業法さえ満点だったらなんとか合格できるでしょう?
じつは私もそう思っていました。
宅建業法の出題が20問、権利関係が14問という問題数だとどうしても宅建業法を優先しがちなんですよね。
でもそれではダメなんです。
そもそも「宅建業法」というのは「民法」の例外にあたる存在です。
世の中のルールとしてはあくまでも「民法」が大原則で、それをベースとして「宅建業法」という特例ルールが成り立っているのです。
だから「宅建業法」だけ勉強して「民法」を勉強しないというのは優先順位が逆なんですよね。
まずは「民法」という一般ルールを理解してから「宅建業法」をおさえるというのが本来の手順のはずです。
さて、民法を独学でマスターしようとする人もいるでしょう。
しかし、これがめちゃくちゃ難しいんですよ。
まず基礎的な法律用語を理解する必要がありますし、問題の状況を把握するために「図解」する手法を用いるのが受験の常識となっています。
独学ではこのような「受験常識」を教えてくれません。
テキストにはのっていないことがたくさんあるのです。
独学で民法をマスター出来る人は天才だと思いますよ、本当に。
試験に落ちた私が言えることではないのですが、実力をともなわずに宅建士に受かってもあまり人生に役立たないと思うんですよね。
まぐれで受かっても意味ないんですよ。
ネットでの情報を見ると「国家資格を取得するために宅建士試験さえパスすればいい」という意見が多いですが、本当にそうでしょうか?
個人的な意見としては、法律(とくに民法)の深い理解がないと資格取得の成果はうすいと思います。
たとえば「事務管理」。
2018年に出題された権利関係の「事務管理」の問題(平成30年本試験の第5問)、受験された皆さんわかりましたか?
私はさっぱり分かりませんでした!
「事務管理」なんていう項目は宅建士のテキストにはほとんど掲載されていないんですよね。
それもそのはず民法には1000を超える条文がありますのですべてを網羅することなんてできないのです。
ただ、「事務管理」というのは民法の中では基本的な概念。
じつは宅建士としては知っておいて当然な知識のはずです。
せっかく宅建士を勉強しているのに民法に疎かったらもったいないですよね。
民法は勉強しておいて損はないですよ。
自戒をこめてまとめます。
法律初学者は完全独学はやめて、スクールや通信講座で効率的に勉強しましょう。
独学では「え、法律ってどこまでおさえればいいの?」と不安になりますが、スクールや通信講座なら勉強範囲を絞ってくれますので、スムーズに学習できますよ。
どうか私の二の舞にならないようにしてくださいね。
お互いがんばりましょう!