再就職手当をもらったあと、もう一つもらえる可能性があるのが「就業促進定着手当」です。
ただし、アルバイトやパートで再就職した場合、この手当をもらうのは難しくなります。しかもなんと2025年4月の改正で、もらえる金額の上限が大きく引き下げられました!
この記事では、制度のしくみと計算方法、そして「パートがこの手当をもらいにくい2つの理由」を解説します。
そして、わたしが実際に申請して不支給になった実例もご紹介しますね。
関連記事:【実例】アルバイトやパートタイムでも「再就職手当」をもらえます。
就業促進定着手当は、再就職先の給料が前職より下がった人に、その差額を6か月分支給する手当です。
再就職先への定着支援が目的で、再就職手当が支給されるとこの手当の申請書も郵送されてきます。

受給できるのは、次の3つをすべて満たす人です。
これだけ見ると、ハードルは低そうに思えますよね。
しかし、金額には上限がありますので、まずはいくらもらえるのかを確認しましょう。
支給額は、次の式で計算します。
支給額=(離職前の賃金日額-再就職後の賃金日額)×再就職後6か月間の賃金の支払基礎日数
*ただし上限は、基本手当日額×支給残日数×20%
この「20%」という部分が、2025年4月の改正で変わった部分です。
整理すると次のようになります。
| 再就職した日 | 上限 |
|---|---|
| 2025年3月31日まで | 支給残日数の40%(再就職手当の給付率70%の人は30%) |
| 2025年4月1日以降 | 支給残日数の20% |
具体的な数字をAさんの例で見てみましょう。
前職の賃金日額は6,000円。再就職後は月給17万円でした。
(Aさんの基本手当日額は4,500円、支給残日数60日、支払基礎日数180日と仮定)
するとAさんの支給額のデータは次のようになります。
再就職後の賃金日額:17万円×6÷180=5,666円
計算上の支給額:(6,000円-5,666円)×180日=60,120円
上限:4,500円×60日×20%=54,000円
計算上は60,120円ですが、上限に引っかかるので、支給されるのは54,000円です。
改正前(30%)なら上限は81,000円だったので、60,120円が全額もらえていました。
「残日数を多く残して早く就職した人ほど上限も高い」というしくみ自体は変わっていません。
ただし、以前よりもらえる額は小さくなったと考えておいたほうがいいかも。
就業促進定着手当をもらうには、同じ会社で6か月以上働かなければなりません。
簡単そうに思えますが、転職先が合わずに辞めるケースは少なくありません。
とくに再就職手当をもらった人は、早く就職しようと焦って決めていることも多いです。
せっかく早々と転職を決めたのに、ブラック企業だったよ。
6ヶ月ももたないかも。
ここで知っておきたいのは、要件は「雇用保険の被保険者として雇用されていること」だという点です。
欠勤があっても、会社に籍を置き続けていれば要件は満たします。
ただし、これはあくまで手当を受け取るためだけの話です。
会社に残るかどうかは、自分の優先順位で決めましょう!
比較の基準となる「前職の賃金日額」は、雇用保険受給資格者証の「離職時賃金日額」で確認できます。
ここでの問題は、「再就職後の賃金日額」の計算方法が月給と時給で違うことです。
【月給の場合】 再就職後6か月間の賃金の合計額÷180
(賃金には税金や社会保険料、通勤手当も含む)
正社員や契約社員で再就職した人の多くは、こちらです。
先ほどの例のように、月給17万円なら賃金日額は5,666円。前職の6,000円を下回るので、受給できます。
わたしは月給ではなく時給制だけど……
アルバイトやパートは、時給や日給で給料が計算されることが多いでしょう。
この場合は、次の式が使われます。
【日給・時給の場合】 次の(a)(b)のうち、金額の高いほう
(a)再就職後6か月間の賃金の合計額÷180
(b)(再就職後6か月間の賃金の合計額÷賃金支払いの基礎となった日数)×70%
たとえば、週4日勤務(月16日)で月収17万円のアルバイトだとします。
(a) 17万円×6÷180=5,666円
(b) (17万円×6÷96日)×70%=7,437円
高いほうが使われるので、再就職後の賃金日額は7,437円です。
前職の6,000円を上回ってしまうので、就業促進定着手当は支給されません。
なんということでしょう!
月収は同じなのに、時給制というだけで、月給制ならもらえた手当がもらえなくなるのです。
アルバイトやパートの多くは時給制なので、この点に要注意です。
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申請には、次の書類が必要です。
1・3・4は会社の協力が必要なので、総務や人事の担当者にお願いしましょう。
書類がそろったら、ハローワークへ提出します。窓口でも郵送でも申請できます。
申請期限は、就職日から6か月が経過した日の翌日から2か月以内です。
忘れやすいので、申請書が届いたらカレンダーに入れておきましょう。
最後に、わたしの事例を紹介します。
事前に試算したところ、再就職先の賃金日額のほうが前職より高くなり、要件を満たさないことがわかりました。
それでも万が一を期待して書類を用意し、ハローワークに提出してみました。
約2週間後に届いた結果がこちらです。

やはり、不支給でした。
残念……
2025年の改正で、就業促進定着手当は数万円程度になるケースが中心となりました。
一方で、給料が下がった状態は、手当が終わったあとも続きます。 手当をもらえるかどうかより下がった収入で家計をどう組み直すかのほうが、影響が大きいのです。
関連記事:じつは「再就職手当」や「就業促進定着手当」をもらってもおトクとはいえない説
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なお、起業で再就職手当を受けた場合は、就業促進定着手当の対象外です。
独立・開業を考えている方は、こちらも参考にしてください。
関連記事:自営(起業)で再就職手当をもらうためのルール
最後にまとめます。
アルバイトやパートで「再就職手当」と「就業促進定着手当」を両方受け取りたいなら、月給制の職場を選ぶのが確実でしょう。
ただし、制度は頻繁に改正されるので、申請前には必ずハローワークで最新の条件を確認してくださいね。
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