独立開業を目指す際、避けては通れないのが資金繰りの問題ですよね。
わたしも今、独立のための資金繰りを必死で考えております。
自己資金だけで全てをまかなえれば理想ですが、現実には「融資」や「補助金」をいかに賢く活用するかがカギとなりそう。
ということで、今回は、地元の千葉県市川市で開催された起業セミナーに参加し、そのポイントを探ってきました。
セミナーを通じて得た教訓の一つは、自治体による支援制度のちがいでした。
以前、江戸川区のセミナーに参加した際の情報と比較すると、その差は歴然。
やはり東京都は財源が潤沢なため、補助金や助成金に回せる予算の規模が違いますね。
わたしの拠点である市川市には、東京都のような手厚い「創業助成金」の制度は見当たりませんでした。
自治体によってこれほど条件が変わるのかと、改めて「どこで独立すべきか」といったポジションの重要性を感じた次第です。
まず検討したいのが補助金のド定番である「小規模事業者持続化補助金」。
以前は上限50万円で総額の3分の2という枠が一般的でした。
しかし現在はカテゴリーが細分化されており、特に「創業枠」は注目に値します。
補助額が4倍に跳ね上がるのは、起業家にとって大きな魅力ですよね。
ただし、これらには「特定創業支援事業」の有効期限などが関わってきます。
多くの場合、年度末の3月31日が区切りとなるため、事前の予算組みと用途の確定を急ぐ必要があります。
このスピード感についていけるかどうかが、受給の分かれ道になりそう。
給付額が増えるのは喜ばしいことですが、実は「最大の欠点」が隠されていることに気づきました。
それは、本当に使いたいものに限って対象外になるという現実です。
たとえば、ビジネスに不可欠な以下の項目は補助されません。
ああ、事務所家賃に充てたかったけど……。
そう、この補助金はあくまで「販路開拓」などの攻めの投資が対象となるのです。
「補助額2,000,000円」という大きな枠があっても、それを対象経費だけで使い切るのは案外難しいかも。
今回のセミナーでは、日本政策金融公庫の「融資制度」も紹介されていました。
独立当初のキャッシュフローを考えると、融資も非常に有力な選択肢となります。
まずは補助金、
そして補助金が難しければ、創業融資が次の手となりますね。
わたしは行政書士事務所を設立したいとおもっています。
行政書士としての独立は、設備投資こそそれほど多くありませんが、日々の生活費や事務所のランニングコストは確実に積み重なっていきます。
そこで、講師に「士業も創業融資の対象になりますか?」と直接質問したところ、「もちろんなります!」との回答をいただきました。
低金利で資金を確保できるのは、スタートアップ期の「精神的な安定」にもつながります。
ただ、その他にも「IT導入補助金」や「創業促進補助金」のような大型の補助金も存在しますので、自分にあった補助金をリサーチしてみることにします。
これらは中小企業庁が運営する「ミラサポ」などのサイトで日々更新されています。

補助金や助成金の制度は国家予算に左右されるため、常にアンテナを張っておかなければなりませんね。
まずはわたし自身が申請を経験し、そのノウハウを皆さんのビジネスに還元できるよう研鑽を積んでいきます!
これまで本を書き、旅を重ね、資格取得を通じて「人生の再出発」を経験してきました。
現在は、2026年の行政書士登録に向けて準備を進めています。
わたしのテーマは「制度を理解して人生の次の一歩を支えること」。
人生の転機に関わる次の3分野に取り組みたいと考えています。
・外国人の在留資格などの国際業務
・補助金・助成金の活用支援
・遺言書・エンディングノート作成サポート
これらの制度は難しく見えますが、知っている人にとっては「強力な味方」になります。
行政書士登録後の活動や準備の様子は、順次発信していきます!
📘 Kindle著書について
これまで17冊の電子書籍を出版しています。
人生や資格をテーマにして、FP試験対策、宅建士対策、行政書士試験対策、旅の記録、断薬の体験記などを執筆しています。
ご興味があれば、ぜひのぞいてみてください!
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