2026年3月25日
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会社を辞める前に「市役所」へ。国民健康保険の仕組みを知ったら今後の日本がちょっと怖くなった話。
会社を辞めた後に直面するのが、健康保険をどうするか？です。
「任意継続」か「国民健康保険」か。
どちらが本当におトクなのかを知るには少しコツが必要でした。
今回、あえてAIに頼らずに市役所の窓口で相談することで、具体的なチェックポイントがはっきりとしたのですよ。
結論からいうと圧倒的に「国保」のほうが保険料が安かったので国保に決めました。
ただ、今回怖くなったことがあります。
AIだけでは不十分？「市役所」に行くべき理由
退職後の健康保険選びに関しては、多くの人は「任意継続」と「国民健康保険」の二択でしょう。どちらの保険料が安いかを迷われるはず。
今はネットのシミュレーターや生成AIを使えば、ある程度の概算は瞬時に出せますよね。
しかし！
国民健康保険料は自治体ごとに計算方法や料率が異なりますし、AIはいまだにハルシネーションも多かったりします。やはり、正確な数字を知るためには、お住まいの自治体の窓口で直接聞くのが一番の近道と思います。
そこで、今回、退職前の時間があるうちに、あえて市役所への訪問しました。
アナログやな……
そうね。
個別具体的なケースだからこそ、裏付けのある正確な情報が欲しかったのです。
市役所で投げかけた「3つの質問」
窓口で効率よく情報を引き出すために、わたしはあらかじめ質問を整理して臨みました。
まず、市の国民健康保険の料率表をじっくりと眺めてみる。
| 令和7年度 | 医療分（年額） | 支援分（年額） | 介護分（年額） |
|---|---|---|---|
| 所得割額 | 7.50% | 1.90% | 2.05% |
| 平等割額(1世帯あたり) | 20,400円 | – | – |
| 均等割額(加入者1名あたり) | 12,000円 | 8,800円 | 13,600円 |
この表、めっちゃ大事！
市の健康保険料って意外とみないから、思いもよらない発見があるかも。
この表をふまえて、自分の状況に沿って以下の3つの質問が浮かびました。
- 現在は子供を会社の健康保険で扶養に入れているが、国保に「加入するケース」と「加入しないケース」のそれぞれの見積もりを知りたい。
- もし上記の金額に差が出るのであれば、それは「均等割額」の金額分だけが違うのかを確認したい（トータルで34,400円に該当？）。
- 保険料の内訳にある「支援金分」の1.9%は、48歳のわたしでも負担しなければならないのか？それは何のための費用なのか。
それぞれみてみます。
（１）シミュレーション結果から見積もりを出してもらう。
現在は会社の健康保険組合で子供を扶養に入れています。
国民健康保険には「扶養」という概念がありません。一人ひとりが被保険者となるため、子供を加入させる場合とさせない場合で保険料が変動します。
そこで、窓口でマイナンバーカードを提示して前年の所得を伝えると、職員の方が２つのシナリオ（子供を加入した場合としない場合）の試算をしてくれました。
結果をみてみると、任意継続と比べて圧倒的に安いので、国保に決定。
「任意継続」って、現在の保険料の2倍になってしまうんです。よほどのことがない限り、任意継続は選択しないかも。
（２）「均等割額」ってなに？
二つ目の質問は、保険料の内訳にある「均等割額」の扱いについてです。
子供を加入させる場合、加入者の人数に影響する「均等割額」の合計である34,400円が増えるのかなと思ったのです。
しかし、わたしはあることを誤解していました。
「介護分」です。
「介護分」とは、「介護保険の国民健康保険バージョン」のこと。40歳以下の子供には適用されないのですね。結果として、子供を加入することで増える金額は、20,800円が子となるわけです。
具体的な数値を一つずつ確認することで、保険料の構造がクリアになっていきましたね！
（３）「支援金」の正体が怖かった。
三つ目の質問は「支援金分」について。
これがよくわからなかったので、職員にきいてみました。
職員さん曰く、
この1.9%という数字は「後期高齢者支援金」と呼ばれ、高齢者の医療を支えるための財源となっています。現役世代が、等しく高齢者のために負担する仕組みになっているのです。
高齢化がすすんでいる実感が急にわいてきて、今後が怖くなりました……。
さらっと「1.9％」と言いますが、結構でかい金額ですよね。
後期高齢者のために「支援分」というカテゴリーを支払っていることは現役世代の何人か知っているでしょうか？
結論：だんぜん国保だわ。
最終的なシミュレーションの結果、わたしの場合は国民健康保険の方が「圧倒的に安い」という結論に至りました。
試算の結果、国保と任意継続とで月に2万円近くも差があったのです……。
もし何も考えずに「とりあえず慣れている任意継続で」と選んでいたら、年間でかなりの金額を損するところでしたね。
今後は健康保険組合の財源もかなり厳しくなるはずです。
インフレの影響を受けて保険料も年々上がるでしょうから、今回、国民健康保険のしくみを知れたことは有益でしたね、はい。
今後も「支援分」のパーセンテージはチェックしておきましょう。
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・外国人の在留資格などの国際業務
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